刑事事件で訴えると言われたら?訴えられたらを広島安佐南区の弁護士が解説します。

弁護士の富本です。

「訴える」と言われると恐怖感を感じますよね。
しかしこれは、口頭だけだと曖昧です。

刑事事件の「訴える」とはどういう意味?

刑事事件の被害者が加害者のことを「訴える」とか「訴えてやる」ということがあります。

ここでは、刑事事件で訴えるとはどのような意味かについて、見てみましょう。

刑事訴訟では、起訴を行なうのは、検察官だけに与えられた権限です。
被害者が加害者に対して訴えることは出来ません。

つまり、刑事事件では、被害者が加害者を直接、訴えることは出来ないです。

しかし、刑事事件として処理されなくても、民事訴訟では訴えることはできますので、「訴える」や「訴えてやる」と言われたときは、速やかに弁護士に相談しましょう。

しかし、刑事事件の被害者は、加害者のことを警察に告訴状や被害届を提出したりすることができます。

その後、告訴状や被害届が警察署で受理された場合、刑事事件として立件されると、警察が捜査をスタートします。
加害者となったあなたは、被疑者として捜査を受けることになります。

刑事事件で訴えるのは、告訴状や被害届を警察に出すという口頭表現です。
万が一、このようなことを言われた場合に、心当たりのある場合は、注意して対応する必要があります。

なぜなら、被害者が告訴状や被害届けを警察署で受理された場合は、刑事事件となるために、捜査することになります。

被害者が証拠を持っている場合はもちろん、警察の捜査で、監視カメラを調べたりするので、あなたが加害者として証拠集めが始まります。

刑事事件では、法律で加害者を弁護する権利が与えられています。もし逮捕されるなどして拘束されると加害者として正当な意見の主張や権利が行使できなくなる可能性があります。

時間があると情報を整理したり、どのように話せば良いのかを一緒に考えることができます。

「訴える」とか「訴えてやる」と言われたら速やかに弁護士に相談しましょう。相談だけで心が軽くなりますし、もし仮に逮捕された場合も、担当弁護士を指名することができるので、ご心配な方は今すぐご相談ください。

相談の流れ

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電話相談

初回相談30分無料。2回目以降は原則30分5,000円(税別)。
ただし、無料に出来る場合もありますので、お気軽にご相談下さい。

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事務所にてご相談

※事件の概要をお聞きした上で、考えられる争点と事件処理結果の見込みをお伝えし、
また事故・賠償に関する不安・疑問を解消していただくための相談時間となります。※30分5,000円(税別)
※初回相談のあと事件処理を正式にご依頼いただく場合には法律相談料は着手金に含めさせて頂きますので別途ご負担いただくことはありません。

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ご検討

依頼者において事件処理をご依頼いただくか否かを検討していただきます。
正式に依頼いただく際には、委任契約書を調印の上、委任状をご提出いただきます。

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弁護業務の開始

委任状のご提出及び着手金のお支払いを頂いた後、弁護業務を開始します。

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