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料金について | 広島市安佐南区の安心弁護士|広島弁護士会所属の富本洋正

料金について

安佐合同法律事務所では、明確な一律の弁護士費用を採用しています。

弁護士会が規約で出されている料金のために、特に安いなどはありません。安心できる弁護士に相談できることが一番です。

※弁護士会が規定で出している料金です。

弁護士費用についてよく分からない点は、050-5289-6670までお電話くだいい。

1.法律相談料

  • 相談料は、法律相談の対価としてお支払いいただくお金です。

相談料

事 件 等報酬の種類弁護士報酬の額備 考
1 .法律相談・初回相談料:無料
・2回目以降:5500円(税込)/30分
2 .書面による鑑定鑑定料11万円~22万円(税込)※事案が特に複雑又は特殊な事 情があるときは依頼者と協議

※弁護活動をご依頼いただいた場合の相談料は無料0円です。

2.民事事件

1.訴訟事件その他(手形・小切手訴訟事件 を除く)

事 件 等経済的利益の額着 手 金報 酬 金備 考
~ 300 万円8%(最低  11 万円(税込))16%※「%」については税込表示です。※その他=非訟事件、家事審判 事件、行政審判事件、仲裁事件※事件の内容により  30%の範囲 内で増減額することができる※算定不能の場合の経済的利益 の額は  800 万円とする
300  万円~3,000  万円5%+ 9.9 万円(税込)10%+ 19.8万円(税込)
3,000  万円~3  億円3%+ 75.9 万円(税込)6%+ 151.8万円(税込)
3  億円~2%+ 405.9 万円(税込)4%+ 811.8万円(税込)

2.契約締結交渉

経済的利益の額着 手 金報 酬 金備 考
~ 300 万円2%(最低11万円(税込))4%※「%」については税込表示です。3 .4 .5※事件の内容により  30%の範囲 内で増減額することができる
300  万円~3,000  万円1%+3.3万円(税込)2%+6.6万円(税込)
3,000  万円~3  億円0.5%+19.8万円1%+39.6万円(税込)
3  億円~0.3%+85.8万円(税込)0.6%+171.6万円(税込)

3.離婚事件

事 件 等経済的利益の額着 手 金報 酬 金備 考
①調停事件・交渉事件22万円~44万円(税込)22万円~44万円(税込)※離婚交渉から離婚調停を受任 するときの着手金は左記の①の額 の  2 分の  1※離婚調停から離婚訴訟を受任 するときの着手金は左記の②の額 の  2 分の1※依頼者の経済的資力、事案の 複雑さ、手数の繁簡等を考慮し増 減できる
②訴訟事件33万円~55万円(税込)33万円~ 55万円(税込)
財産分与・慰謝料等の請求は別に  1 又は  2 による

4.境界に関する事件

経済的利益の額着 手 金報 酬 金備 考
境界確定訴訟、境界確定を 含む所有権に関する訴訟そ の他33万円~ 66万円(税込)33万円~66万円(税込)※調停及び示談交渉事件の場合 は、左の額をそれぞれ  3 分の  2 に 減額することができる※示談交渉から調停、示談交渉ま たは調停から訴訟事件を受任する ときの着手金は、左の額の 2 分の1※依頼者の経済的資力、事案の 複雑さ、手数の繁簡等を考慮し増 減できる
1  の額が上回るときは 1  による

5.借地非訟事件

事件等弁護士の報酬の額備考
着 手 金借地権の額が  5,000万円以下の場合22万円~44万円(税込)※「%」については税込表示です。※調停及び示談交渉は左に準ず る。ただし、着手金及び報酬金の 額を  3 分の  2 に減額することができる ※示談交渉から調停、示談交渉ま たは調停から借地非訟事件を受 任するときの着手金は左の着手金 の額の  2 分の  1 とする※訴訟事件の場合は  1 による
借地権の額が  5,000万円を超える場合上記金額+5,000万円を超える部分の5%
報 酬 金申 立 人申立の認容借地権の額の  2 分の1それぞれ左記を経済 的利益の額として  1による
相手方の介入 権認容財産上の給付額の 2 分の  1
相 手 方申立の却下又 は介入権の認 容借地権の額の 2 分の  1
賃料の増額の 認容賃料増額分の  7 年分
財産上の給付 の認容財産上の給付額

6.債務整理事件(個人)

弁護士の報酬の額備考
( 1)任意整理無料1  社あたり 4.4万円(税込)※分割払い対応可能
( 2)過払い金無料減額報酬  10%
+回収額  20%
(訴訟時  25%)
※「%」については税込表示です。※分割払い対応可能
( 3)自己破産申立無料同時廃止の場合 36.3万円(税込・実費込)管財事件の場合 47.3万円(税込・実費込)※個人事業の方は除きます※申立前までにお支払いください。※分割払い対応可能
( 4)個人再生申立無料49.5万円
(税込・実費込)
※個人事業の方は除きます※申立前までにお支払いください。※分割払い対応可能

7.債務整理事件(法人)

弁護士の報酬の額備考
(1)  破産申立事件100  万円以上※着手金は、資本金、資産、負債 額、関係人の数等事件の規模に 応じて定める
(2)  特別清算申立事件100  万円以上
(3)  民事再生申立事件200  万円以上
(4)  会社更生申した事件200  万円以上
(5)  私的整理事件200  万円以上

刑事事件

1 .事案簡明な刑事事件

事 件 等着 手 金報 酬 金備 考
起 訴 前22万円~ 30 万円(税込)不起訴22  万円~33  万円(税込)※事案簡明な事件=特段の事件 の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予 想されず、委任事務処理に特段の 労力又は時間を要しないと見込ま れる事件であって、起訴前につい ては事実関係に争いがない情状事 件、起訴後については公判開廷数 が  2 ないし  3 開廷程度と見込まれ る情状事件(上告事件を除く)、上 告審は事実関係に争いがない情 状事件をいう
求略式命令上記を超えない額
起 訴 後22万円~ 30 万円(税込)刑の執行猶予22 万円~33  万円(税込)
刑の軽減上記を超えない額※同一弁護士が起訴前に受任した 事件を起訴後も引き続き受任する ときは別に着手金を受けることが できる。ただし、事案簡明な事件に ついては、起訴前の事件の着手金 の  2 分の  1 とする

※事案簡明な事件=特段の事件 の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予 想されず、委任事務処理に特段の 労力又は時間を要しないと見込ま れる事件であって、起訴前につい ては事実関係に争いがない情状事 件、起訴後については公判開廷数 が 2 ないし 3 開廷程度と見込まれ る情状事件(上告事件を除く)、上 告審は事実関係に争いがない情 状事件をいう

※同一弁護士が起訴前に受任した 事件を起訴後も引き続き受任する ときは別に着手金を受けることが できる。ただし、事案簡明な事件に ついては、起訴前の事件の着手金 の 2 分の 1 とする

※同一弁護士が引き続き上訴事 件を受任するときは着手金及び報 奨金を減額することができる

※追加して受任する事件が同種で あることにより、追加件数の割合に 比して一件あたりの執務量が軽減 されるときは着手金及び報奨金を 減額することができる

※検察官上訴の取下げ又は免訴、 公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若 しくは破棄移送の言渡しがあったと きの報酬金は、費やした時間執務 量を考慮したうえで、1 又は 2 による

2 .事案簡明でない刑事 事件(再審事件)

事 件 等着 手 金報 酬 金
2 .事案簡明でない刑事 事件
再審事件
起 訴 前33万円(税込)以上不起訴33万円(税込)以上
求略式命令33万円(税込)以上
起 訴 後33万円(税込)以上無罪55万円(税込)以上
刑の執行猶予33万円(税込)以上
刑の軽減軽減の程度による相 当額
検察官上訴棄却33万円(税込)以上

※事案簡明な事件=特段の事件 の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予 想されず、委任事務処理に特段の 労力又は時間を要しないと見込ま れる事件であって、起訴前につい ては事実関係に争いがない情状事 件、起訴後については公判開廷数 が 2 ないし 3 開廷程度と見込まれ る情状事件(上告事件を除く)、上 告審は事実関係に争いがない情 状事件をいう

※同一弁護士が起訴前に受任した 事件を起訴後も引き続き受任する ときは別に着手金を受けることが できる。ただし、事案簡明な事件に ついては、起訴前の事件の着手金 の 2 分の 1 とする

※同一弁護士が引き続き上訴事 件を受任するときは着手金及び報 奨金を減額することができる

※追加して受任する事件が同種で あることにより、追加件数の割合に 比して一件あたりの執務量が軽減 されるときは着手金及び報奨金を 減額することができる

※検察官上訴の取下げ又は免訴、 公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若 しくは破棄移送の言渡しがあったと きの報酬金は、費やした時間執務 量を考慮したうえで、1 又は 2 による

3 .再審請求事件

着 手 金報 酬 金
33万円(税込)以上33万円(税込)以上

※事案簡明な事件=特段の事件 の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予 想されず、委任事務処理に特段の 労力又は時間を要しないと見込ま れる事件であって、起訴前につい ては事実関係に争いがない情状事 件、起訴後については公判開廷数 が 2 ないし 3 開廷程度と見込まれ る情状事件(上告事件を除く)、上 告審は事実関係に争いがない情 状事件をいう

※同一弁護士が起訴前に受任した 事件を起訴後も引き続き受任する ときは別に着手金を受けることが できる。ただし、事案簡明な事件に ついては、起訴前の事件の着手金 の 2 分の 1 とする

※同一弁護士が引き続き上訴事 件を受任するときは着手金及び報 奨金を減額することができる

※追加して受任する事件が同種で あることにより、追加件数の割合に 比して一件あたりの執務量が軽減 されるときは着手金及び報奨金を減額することができる

※検察官上訴の取下げ又は免訴、 公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若 しくは破棄移送の言渡しがあったと きの報酬金は、費やした時間執務量を考慮したうえで、1 又は 2 による

4 .保釈、その他

着 手 金報 酬 金
依頼者との協議により被告事件及び被疑事件のものとは別に相当な額を受 けることができる※その他=勾留の執行停止、抗 告、即時抗告、準抗告、特別抗 告、勾留理由開示等の申立

5 .告訴、その他

着 手 金報 酬 金
1  件につき 11万円(税込)以上依頼者との協議により受けることができる※その他=告発、検察審査の申 立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手 続

少年事件

事 件 等着 手 金報 酬 金備 考
1 .家庭裁判所送致前及 び送致後 2 .抗告、再抗告及び保護 処分の取消22  万円~44  万円(税込)非行事実なしに基づ く審判不開始又は不 処分22  万円(税込)以上※家庭裁判所送致前の受任か否 か、非行事実の争いの有無、少年 の環境調整に要する手数の繁簡、 身柄付の観護措置の有無、試験 観察の有無等を考慮し、事件の重 大性等により増減額することがで きる※同一弁護士が引き続き抗告審 等を受任するときは着手金及び報 酬金を減額することができる※追加して受任する事件が同種で あることにより、追加件数の割合に 比して一件あたりの執務量が軽減 されるとき着手金及び報酬金を減 額することができる
その他22万円~44万円(税込)
3 .逆送事件刑事事件の  1 及び  2 による。ただし、同一弁護士が受任する場合の着手金 は、送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の範囲内で 減額できる

裁判外の手数料

事 件 等(手数料の 項目)分 類弁護士報酬の額(手数料)備 考
1 .法律関係調査基本5.5万円~22万円(税込)※事実関係調査を含む
特に複雑又は特殊依頼者との協議により定める額
2 .契約書類及びこれに 準ずる書面の作成定 型経 済 的 利 益~ 1,000 万円5.5万円~11万円(税込)
1,000  万円
~ 1 億円
11万円~33万円(税込)
~ 1 億円33万円(税込)以上※「%」については税込表示です。
非 定 型基本経 済 的 利 益 の 額~ 300 万円11万円(税込)
300  万円
~ 3,000 万円
1%+ 7.7万円(税込)
3,000  万円
~ 3 億円
0.3%+ 30.8万円(税込)
3  億円~0.1%+ 96.8万円(税込)
特に複雑又は特殊依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合上記手数料+ 3.3万円(税込)
3 .内容証明郵便作成弁 護 士 名 表 示 な し基本1.1万円~3.3万円(税込)
特に複雑又は特殊依頼者との協議により定める額
弁 護 士 名 表 示 あ り基本3.3万円~5.5万円(税込)
特に複雑又は特殊依頼者との協議により定める額
4 .遺言書作成定 型11万円~22万円(税込)
非 定 型基本経 済 的 利 益~ 300 万円22万円(税込)※「%」については税込表示です。
300  万円
~ 3,000 万円
1%+ 18.7万円(税込)
3,000  万円
~ 3 億円
0.3%+ 41.8万円(税込)
3  億円~0.1%+ 107.8万円(税込)
特に複雑又は特殊依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合上記手数料+ 3.3万円(税込)
5 .遺言執行基本経 済 的 利 益 の 額~ 300 万円33万円(税込)※「%」については税込表示です。
300  万円
~ 3,000 万円
2%+ 26.4万円(税込)
3,000  万円
~ 3 億円
1%+ 59.4万円(税込)
3  億円~0.5%+ 224.4万円(税込)
特に複雑又は特殊受遺者との協議により定める額
裁判手続を要する場合遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する弁 護士報酬請求可
6 .会社設立等設立、増減資、合併、分 割、組織変更、通常精算資 本 額 等~ 1,000 万円4%※「%」については税込表示です。
1,000  万円
~ 2,000 万円
3%+11万円(税込)※「%」については税込表示です。※資本額等=資本額若しくは総資 産額のうち高い額又は増減資額
2,000  万円
~ 1 億円
2%+33万円(税込)※「%」については税込表示です。
1  億円
~ 2 億円
1%+ 143万円(税込)※「%」については税込表示です。※最低限=合併、分割  220(税込)万円通常精算  110万円(税込)その他の手続  11万円(税込)
2  億円
~ 20 億円
0.5%+ 253万円(税込)
20  億円~0.3%+ 693万円(税込)
7 .会社設立等以外の登 記等申請手続1  件 5.5万円(税込)(事案によって増減できる)
交付手続1  通 1,100円(税込)(登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民 票等)
8 .株主総会等指導基本33万円(税込)以上
総会準備も指導する場合55.5万円(税込)以上
9 .現物出資等証明(会社法33条第  3 項及び 会社法207に基づく証 明)1  件 33万円(税込)※出資等にかかる不動産価格及 び調査の難易、繁簡等を考慮して 増減できる
10 .簡易な自賠請求(自動車損害賠償責任保 険に基づく被害者による 簡易な損害賠償請求)給 付 金150  万円以下 の場合3.3万円(税込)※「%」については税込表示です。※損害賠償請求権の存否又はそ の額に争いがある場合には増減 できる
150  万円超える 場合給付金額の  2%
11 .顧問料事業者の場合月額  5.5万円(税込)以上※事業者につき、事業の規模及び 内容等を考慮して減額可
非事業者の場合年額  6.6万円(税込)(月額  5,500 円(税込))以上
12 .日当半日3.3万円~5.5万円(税込)半日(往復  2 時間を超え  4 時間ま で)
一日5.5万円~11万円(税込)一日(往復  4 時間を超える場合)

よくある質問

「今後、どうなるかを知りたい」を知りたい。

富本弁護士

不安のお気持ちはよく分かります。不安を和らげて冷静になると解決策が見えてきます。今後の流れを説明させていただいた上で、解決策方法をご提案させていただきます。

すぐに相談してもらえますか?

富本弁護士

はい、出来る限り迅速に対応します。弁護士業務とはスピードが求められるものです。迅速に正確に業務を処理しますので、ご連絡ください。

お客様の声

刑事事件でのご相談

今回は息子のことで大変お世話になりました。ありがとうございました。
話しやすく親しみやすい先生で私も息子とも安心しておまかせすることができました。

交通事故でのご相談

富本さん、親身になっていただき、ありがとうございました。不安抱えていたので、「今後の流れ」を説明いただいたので、安心してお任せすることができました。

刑事事件でのご相談

この度は大変お世話になりました。電話をさせて頂くと、その日の内に話しを聞いて下さり、すぐその夜に接見して頂けました事、心から感謝しています。示談で済んだために、職場にもばれずに済みました。本当にありがとうございました。

相続でのご相談

この度は誠にありがとうございました。もやもやしていた不安がスッキリしました。また何か問題が出てきましたらお世話になるかと思いますのでその際は宜しくお願い致します。

交通事故でのご相談

10対0の割合で相手方が悪い交通事故でしたが、保険会社とのやり取りが大変でストレスを抱えていました。富本さんに相談したことで、スムーズに解決に導けたので、もっと早めに相談すれば、安心できたと思っています。ありがとうございます。

ご相談の流れ

STEP
電話相談

初回相談30分無料。2回目以降は原則30分5,000円(税別)
ただし、無料に出来る場合もありますので、お気軽にご相談下さい。

STEP
事務所にてご相談

※事件の概要をお聞きした上で、考えられる争点と事件処理結果の見込みをお伝えし、
また事故・賠償に関する不安・疑問を解消していただくための相談時間となります。※30分5,000円(税別)
※初回相談のあと事件処理を正式にご依頼いただく場合には法律相談料は着手金に含めさせて頂きますので別途ご負担いただくことはありません。

STEP
ご検討

依頼者において事件処理をご依頼いただくか否かを検討していただきます。
正式に依頼いただく際には、委任契約書を調印の上、委任状をご提出いただきます。

STEP
弁護業務の開始

委任状のご提出及び着手金のお支払いを頂いた後、弁護業務を開始します。

弁護士相談はスピードが命!初回30分の無料相談
営業時間:平日8:00~22:00/土日祝日8:00~22:00

050-5289-6670

※広島県安佐南区だけでなく安佐北区の方や遠方からもご相談も多く受けています。